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不動産投資って何?
メリット2 節税対策  賃貸経営では個人でも還付金がもらえる
マンションを賃貸する事により、一時的に節税効果が見込めます。賃貸経営では建物・設備の減価償却費、住宅ローン金利、管理費、固定資産税、その他の諸経費を必要経費として認められます。家賃収入を差し引いて赤字であれば、その分を給与所得から差し引くことが可能です。年間を通して赤字額が50万円以上の場合なら、所得税率が10%の方であれば、所得税分で5万円程、住民税を合わせれば10万円程は還付されることになります。さらに所得税率が20%の方であれば、所得税、住民税合わせて20万円程の還付も望めます。この様に、会社員や公務員の方でも、しっかり確定申告などをすれば税金の還付をうまく利用し節税や利益を上げることもできるのです。

※減価償却…減価償却とは購入時の金額を一度に費用として計上しないで、毎年少しずつ分配する会計処理の事。減価償却費と言っても初期の購入代金の後計上にすぎないので、実際に減価償却費という現金が出ていくわけではない(購入時に支払い済み)。つまり、現金の出ない費用を計上できる。
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